店舗付き住宅

店舗付住宅とは住宅とお店（店舗）を併せもつ住宅の事を言います。

住宅の1階部分に事務所や店舗をつくり、2階を自宅にするケースが多く、飲食店や理髪店などが一般的ですが、
最近では、医院、レストランやカフェなど、様々な種類の店舗を経営されている方が増えています。

「建物を借りても家賃を払っていく自信がない」「小さい子供がいるので家から離れられない」
など色々理由があり、中々踏み込めないそんな方にこそ、店舗併用住宅をおすすめします。

マイホームの購入を機に、今までの夢だったショップ経営を始めてみてはいかがでしょうか？

店舗付住宅を作るにあたり、用途は2通りあります。ひとつは独自に開業・運営するケース。
もうひとつは貸店舗として貸し出しテナントから家賃収入を得るケースです。
どちらの場合も節税効果があるので、店舗部分のローン利息や建物・設備の減価償却費などは経費として計上できます。
また、相続する土地に店舗併用住宅が建っていれば「小規模住宅等の特例」が適用されるので相続税対策にもなります。

こういった難しい税金対策も細田建設にご相談下さい。

土地には景観を守り不必要な乱開発を防ぐために都市計画法や建築基準法により制限がかけられています。
その制限を「用途地域」と言います。
左の一覧表の中では、「工業系」の3種の地域以外であれば店舗併用住宅を建てる事は可能ですが、
店舗部分の広さや建物の高さにも規制がありますのでご注意下さい。
例えば「第一種低層住居専用地域」であれば、床面積の合計が50平方メートルまでの住居を兼ね備えた一定の店舗である必要があります。

この辺の法律なども弊社スタッフがお客様に分かりやすく丁寧にご説明をさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。